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一般財団法人 セブンイレブン記念財団

JUGEMテーマ:助成金

 

一般財団法人 セブンイレブン記念財団

2018年 環境市民活動助成のご案内

 

応募受付期間 11月1日〜30日

 

助成の仕組みと考え方

お客様が募金を通じて、地域の環境活動を支援する市民参加の社会貢献の仕組みです。

 

詳細はこちらのホームページより

一般社団法人セブンイレブン記念財団

 

author:NPO法人こまつNPOセンター, category:助成金情報, 09:51
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積水ハウス マッチングプログラム

JUGEMテーマ:助成金

積水ハウスマッチングプログラム

 

公募期間 10月24日〜12月11日

 

助成対象期間 2018年4月1日〜2019年1月31日

 

「こども基金」

次世代を担うこどもたちを育成することを目的とし、こどもたちの健全な育成にかかわる活動を支援

「環境基金」

サステナブル社会の構築に寄与することを目的とし、環境や生態系の保全に配慮した活動を支援

「住・コミュニティ基金」

地域に根差した豊かな住環境の創造を目的とし、まちづくりや地域コミュニティに関わる活動を支援

 

 

詳細に関しては

積水ハウスマッチングプログラム

http://www.sekisuihouse.co.jp/matching/ 

 

author:NPO法人こまつNPOセンター, category:助成金情報, 10:56
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ともにつくる認知症カフェ開設応援助成

認知症カフェの開設を応援します

全国に増えてきている「認知症カフェ」。各地に多くのカフェが誕生し、認知症の人を地域で支えていくための拠点となることを願い、新しくカフェを立ち上げる団体・グループを応援するための助成金です。

 

認知症になっても住み慣れた地域で暮らすために・・・

超高齢社会の現在、認知症のご本人が、できるだけ住み慣れたまちで力を発揮して暮らしていけるよう、認知症の人を地域で支えていくことが求められています。
「認知症カフェ」の広がりが、認知症になっても住み慣れた地域で暮らせる、そんな社会の実現につながるよう、あなたの大切なまちに「認知症カフェ」を開設してください。

 

「認知症カフェ」の目的

「認知症のご本人とご家族にとって居心地の良い居場所」をつくる
「認知症ケアの体制づくりや情報発信の拠点」にする
「認知症のご本人が安心して参加でき、自身の力を発揮できる場所」をつくる
などの目的をもった「認知症カフェ」を対象にしています。

 

募集期間 2017年5月10日(水)〜6月12日(月)(郵送必着)
助成金額 総額1,000万円
1か所につき最大100万円まで
助成対象 2017年9月〜12月の間に新しく開設する認知症カフェ
開設のための初期費用と、3年間の運営費として

 

 

朝日新聞厚生文化事業団

ともにつくる認知症カフェ開設応援助成HP

⇒​http://www.asahi-welfare.or.jp/archives/2017/05/post-229.html

 

JUGEMテーマ:助成金

author:NPO法人こまつNPOセンター, category:助成金情報, 13:06
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ファイザープログラム 第17回新規助成

JUGEMテーマ:助成金

ファイザープログラム 〜心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援

第17回 新規助成公募のお知らせ
応募期間:2017年6月5日(月)〜 6月16日(金)【当日必着】

テーマ:「中堅世代」の心とからだのヘルスケア

ファイザー株式会社は、製薬企業として、革新的な医薬品の開発、製造、販売を通じ、人々の健康で豊かな人生の実現に寄与することにより、社会に貢献したいと考えています。

しかしながら、社会には、医薬品の提供だけでは解決することのできないヘルスケアに関する様々な課題があります。

そこで、これらの課題解決のために真摯に取り組んでいる市民団体を支援することによって、心もからだも健やかな社会の実現に取り組むことができるのではないかと考え、2000年に「ファイザープログラム〜心とからだのヘルスケアに関する市民活動支援」を創設しました。

 

以来、毎年全国から多数のご応募を頂き、市民活動や市民研究が果たす役割が重要であるとの認識を新たにしました。そして2013年からは、ヘルスケアを重視した社会の実現に向けて、これまで重点課題の一つであった「中堅世代」に的を絞り、市民活動・市民研究のさらなる発展を応援することにしました。

このプログラムは、「心とからだのヘルスケア」の領域で活躍する市民団体による、「健やかなコミュニティ」づくりへの試みを支援することを目的としています。

ここで「ヘルスケア」とは、保健・医療・福祉・生活のみならず、就労等の社会参加活動も含めて一体として捉え、一人ひとりの多様な生き方を支え、心豊かな社会を実現する取り組みを意味しています。また、「コミュニティ」とは、特定の地域社会はもちろんのこと、共通の思いや立場による人々の集まりも含めて考えています。

中堅世代」の「ヘルスケア」に関する「コミュニティ」をベースとした市民活動や市民研究がより一層深められ、その成果が社会に共有されるよう、今年も全国からのご応募をお待ちしています。

 

詳細はこちらのホームページから

http://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/philanthropy/pfizer_program/announce/

 

 

 

author:NPO法人こまつNPOセンター, category:助成金情報, 15:14
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ふるさと共創チャレンジ事業 平成29年度説明会

【ふるさと共創チャレンジ事業とは】

市民の皆さんの幸せにつながるような取り組みを

市民自ら企画し実施して街づくりを共に進める事業です

 

 

 

日時:平成29年3月24日(金) 19時30分〜20時30分

 

場所:こまつまちづくり交流センター

 

申込:平成29年3月20日(月)まで ※飛び込み参加OK!

 

内容:チャレンジ事業の申請方法や事業スケジュールなど事業の流れ
    をご説明します。
    チャレンジ事業アドバイザーへの質問コーナーもあるので、
    行政との協働事業に関心のある方はぜひお越しください♪

 

 

詳細は小松市役所市民協働課 

ホームページ→http://www.city.komatsu.lg.jp/11026.htm

author:NPO法人こまつNPOセンター, category:助成金情報, 15:12
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NHK厚生文化事業団 地域福祉を支援するわかば基金

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「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが、活動の幅を広げるための支援をしています。
福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。

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次の3つの方法で、ボランティアグループやNPOの活動を応援します

  • 1.支援金部門
  • 2.リサイクルパソコン部門
  • 3.東日本大震災復興支援部門

なお、1つのグループからの複数部門への申請は受け付けませんのでご注意ください。

支援対象(3部門共通)

  • 地域に根ざした福祉活動を行っているグループ
  • 任意のボランティアグループまたはNPO法人

支援内容・金額

支援金部門

●国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ

●1グループにつき、最高100万円

●10グループほどを予定

【対象となる活動(例)】

・地域の高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり

さまざまなサービスを提供している。(在宅か施設かは問いません)

・障害者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている。

・文化活動を通じて、障害や年齢の枠をこえた交流や相互理解をはかっている。

・地震や台風・大雨などの災害で被害を受け、復旧・復興するために新たな活動を展開したい。

リサイクルパソコン部門

●パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、

台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ

●1グループにつき、3台まで

●総数50台ほどを支援予定

 

【対象となる活動(例)】

  • ・地域の高齢者や障害者、生活困窮者などへパソコン指導のサービスを提供している。(在宅か施設かは問いません)
  • ・障害者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている。
  • ・要約筆記や字幕、音声ガイドなどでの情報保障。
  • ・福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の福祉活動の向上につとめている。

東日本大震災復興支援部門

●東日本大震災の被災地に活動拠点があり、その地域で福祉活動をすすめているグループ

●支援金で被災地に必要な新たな事業を展開したい、と考えているグループ

●1グループにつき、最高100万円

●5グループほどを予定

【対象となる活動(例)】

・被災地域で暮らす高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、

さまざまなサービスを提供している。(在宅か施設かは問いません)

・新たな事業を展開するために必要な物品をそろえたい。

・福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の生活再建・福祉向上につとめている。

募集要項と申請用紙

対象とならないグループや事業、その他注意事項がありますので、

必ず募集要項をご確認ください。
所定の申請用紙にご記入のうえ、ご申請ください。

受付期間

2017年2月1日(水曜日)〜3月31日(金曜日)必着/郵送のみ受付

選考

当事業団内に設けられた選考委員会で審査のうえ、支援先を決定

結果の通知

6月末に申請したグループに結果を郵送

申請・問い合わせ先

NHK厚生文化事業団「わかば基金」係
〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1
電話.03-3476-5955
E-MAIL: info@npwo.or.jp

 

詳細はNHK厚生文化事業団

ホームページ→https://www.npwo.or.jp/info/2791

author:NPO法人こまつNPOセンター, category:助成金情報, 09:36
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ドコモ市民活動団体助成事業(2017年度 子どもの健全育成活動助成)

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公募による市民活動団体への活動資金の助成事業

  • 事業の目的
    豊かで健全な社会の実現に向けて、全国の市民活動を支援しています。
  • 助成対象活動

    1.子どもの健全な育成を支援する活動

    2.経済的困難を抱える子どもを支援する活動

  • 助成対象団体

    日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体でNPO法人などの法人格を有するもの、

    または取得申請中の団体で6月末までに法人登記が完了見込みの団体。

     

    なお、活動実績が2年以上であること(法人格を有する以前の活動実績を含みます)。

     

    複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が

    上記 1 の要件を満たしていることを条件とします。

     

    任意団体については、5 人以上のメンバーで構成され、

    かつ2年以上の活動実績があり、活動状況についてホームぺージ、

    SNS(フェイスブック等)による定期的な情報発信を行っている団体。

    また、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、

    適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、

    応募団体が活動する地域の中間支援組織(NPO支援センターなど活動支援団体)からの

    推薦があることを条件とします。

    助成期間中の活動状況についてホームぺージ、

    SNS(フェイスブック等)による定期的な情報発信や

    MCFからの所定の活動報告依頼を行うことにご了承いただける団体

  • 募集期間 2月20日(月)〜3月31日(金)
author:NPO法人こまつNPOセンター, category:助成金情報, 15:26
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「緑の募金事業」による交付金助成(国外における森林整備・緑化活動)に関 する公募

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 「緑の募金事業」による交付金助成(国外における森林整備・緑化活動)に関
する公募のご案内です。

 「緑の募金事業」では、ボランティア団体などによる国外における森林保全活
動や緑化活動を促進するため、それらの活動への助成を行っています。
 平成29年度の公募事業が開始されましたので、お知らせします。

 公募期間:平成29年2月15日〜3月31日(当日消印有効)
 実施期間:平成29年7月1日〜平成30年6月30日の間
 助成額:  300万円まで
 申請書:  添付ファイルの通り

 支援内容:
(緑の募金事業のウェブサイト) 

http://www.green.or.jp/bokin/volunteer/activity-support


(国際緑化推進センター案内) 

http://www.jifpro.or.jp/Activities/Support/Support_Bokin_H29.html



 申請を希望される団体は、申請書および募集案内に記載された必要書類を3月
31日(金)までに、下記宛てお送りください(当日消印有効)。
 

 応募先:公益財団法人 国際緑化推進センター  http://www.jifpro.or.jp/Top_J.html

author:NPO法人こまつNPOセンター, category:助成金情報, 21:38
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2016年度・損保ジャパン日本興亜福祉財団 NPO基盤強化資金助成 「組織の強化」と「事業活動の強化」の助成

2016年度・損保ジャパン日本興亜福祉財団 NPO基盤強化資金助成
「組織の強化」と「事業活動の強化」の助成

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。 

「NPO基盤強化資金助成」では、NPOの基盤強化となる「組織の強化」と「事業活動の  強化」に必要な資金を助成します。

 

募集地域:東日本地区
応募期間:2016年9月15日(木)〜10月31日(月)17時まで

      ※募集の内容を確認の上、期間内に申請してください。

 

1.対象となる団体

下記の<1>〜<3>のすべてを満たしている団体が対象です。

<1>募集地域

東日本地区(以下の都道府県)に所在する団体

北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島・東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城
栃木・群馬・山梨・新潟・長野・富山・石川・福井・愛知・岐阜・静岡・三重

<2>助成対象者

特定非営利活動法人・社会福祉法人

<3>助成対象事業

社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として2018年3月末までに完了する事業が対象です。

 

2.助成内容

  • 団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用
  • 組織の強化に必要な費用
  • 事業活動の強化のために行う、新規事業、あるいは既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用

<使途>

本助成事業に関する、人件費(助成金額の30%を上限とする)・物件費

【ご参考】

  • 対象になる費用(費目)
    人件費、講師謝金、コンサルティング費※、会議費、機材・什器・備品購入費、
    交通費・通信費、印刷費、工事改修費など
    ※コンサルティング費とは、本助成に申請する内容について、NPO支援センターなどの団体や、公認会計士、経営コンサルタントなどの専門家に「助言・支援」を依頼した際の対価として支払う費用をいいます。
  • 対象にならない費用
    本助成事業と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、
    事務所の賃借料・水道光熱費など日常の維持管理費、
    助成申込書に記載した費目以外の費用、
    自動車購入費 など

3.助成金額

助成上限金額

1団体50万円を上限とします。 (総額1,000万円を予定)
 ※選考において、申請金額を減額して助成決定する場合があります。

 

4.選考基準

以下<1>と<2>を満たしているかを総合的に判断します。

<1> 団体の基盤強化に大きく貢献する

<2> 地域課題の解決に大きく貢献する

・地域や全国の他の団体に波及し、モデルとなるか
・地域における他の団体、行政、企業などと連携しているか
・先駆的な活動や、新しい概念・スキームを用いているか
・地域における福祉人材の育成に大きく貢献するか
・地域においてボランティアや寄付者など幅広いサポートを得ようとしているか
など

 

※なお、障害者福祉団体については、選考の際に一定の考慮をします。

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詳細に関しては

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団

ホームページをご確認ください

http://www.sjnkwf.org/jyosei/kibankyouka.html

author:NPO法人こまつNPOセンター, category:助成金情報, 21:03
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2016年度・損保ジャパン日本興亜福祉財団 NPO基盤強化資金助成 「認定NPO法人取得資金」の助成

JUGEMテーマ:助成金

 

2016年度・損保ジャパン日本興亜福祉財団 NPO基盤強化資金助成
「認定NPO法人取得資金」の助成 

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。 

「NPO基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人  づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成します。

 

募集地域:全国
応募期間:2016年9月15日(木)〜10月31日(月)17時まで

      ※募集の内容を確認の上、期間内に申請してください。

 

1.対象となる団体

社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。
※日本全国で募集します。
※以後「認定」という場合は、「仮認定」を含むこととします。
※なお、2016年4月1日以降に、認定NPO法人の取得申請をすでに提出している団体(認定済みの団体も含む)も対象です。

 

2.助成内容

「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。
※会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。
ただし、原則として2018年3月末までに所轄庁(都道府県・政令指定都市)に、「認定」の申請を行うことが必要です。
※所轄庁受付日が、2016年4月1日〜2018年3月31日のものが対象です。

 

3.助成金額

1団体30万円とします。(総額600万円を予定)

 

4.選考基準

選考の際は、主に以下の点を総合的に考慮します。
 −団体の過去の活動実績
 −団体としての将来性(継続性)、地域課題解決への貢献度
 −認定取得に対する取り組みの進捗
  (団体内での認定申請の合意が得られているか、認定要件の達成に向けた取り組み状況、
   今後の計画の具体性など)
 −認定後の「認定NPO法人」の活用方法
  (認定の取得を、どのように団体の信頼性向上や寄付の増加に結び付けていくのかなど)

 

※なお、障害者福祉団体については、選考の際に一定の考慮をします。

 

 

詳細に関しては

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団のホームページにて

http://www.sjnkwf.org/jyosei/nintei-npo.html

 

author:NPO法人こまつNPOセンター, category:助成金情報, 20:25
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